入力例
広域農業活性化プロジェクト
大都市の消費に支えられてきた地域農業が新型コロナ禍で深刻なダメージを負う中、ITの活用と地域での広域連携により、従前とは異なる価値を一般消費者に提供したプロジェクトの入力例をご紹介します。（2021/5/15 公開）
ステップ2 「エントリーするプロジェクト」について
8. プロジェクトの名称
E県広域農業活性化プロジェクト の「月々お得なナチュラル・アグリアソート」
9. プロジェクトの実施主体
NPO E県地域を元気にしよう協議会
10. プロジェクトの連絡先
山田 太郎、やまだ たろう、E県地域を元気にしよう協議会代表、XXX@ＹＹＹ.org、XXX-XXXX-XXXX
11. プロジェクトの内容が分かる情報
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NPO E県地域を元気にしよう協議会ホームページ https://www.ＹＹＹ.org/
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〇〇新聞社会面オンライン記事 2021/2/5「生産者もお客様も笑顔に。Ｅ県の若手起業家たちの挑戦。」 https://www.〇〇.com/20210205social01.html
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△△トレンド記事 2020/10/2「AIかぼちゃが織りなす至高のレシピ」 https;//www.△△.com/topnews20201002.html
ステップ3 「プロジェクトの概要」について
12. プロジェクトのビジョン（何のためのプロジェクトか）
首都圏をはじめとする大都市の消費に支えられてきた地域農業が新型コロナ禍で深刻なダメージを負う中、ITの活用と地域での広域連携により地域農産品のブランドイメージを高め、従前とは異なる価値を一般消費者に提供すること。
13. プロジェクトのターゲット（受益者・対象者は） *必須
地域農産品生産者、一般消費者
14. プロジェクトが挑んだニーズや課題 *必須
新型コロナ禍で、一般消費者のクリーンな農産物を手に入れたいというニーズと、旅行ができないことから地方の香りを求めるニーズに対して取り組んでいる。
また、それほど有名ではないE県および近隣県の農産品のブランドイメージを如何に高めるか、が大きな課題だった。
15. プロジェクトが実現した成果やインパクト *必須
水耕＋AI＋ロボットにより、多品種の農産物の早期かつ高品質の栽培に成功。
IT活用と水耕に加え、ロボット導入によりメディアに取り上げられるようにしたほか、SNSを活用したデジタルマーケティングを展開し、「ナチュラル・アグリアソート」として大きく知名度を高め、認知度の向上に成功。
徹底的な無人化オペレーションと産地で抗菌・除菌に配慮した集荷・配送システムを確立し、E県及び近隣県の新興農業起業家が生産する農産品を月替わりのセットで、宅配便で配送する「月々お得なナチュラル・アグリアソート」として商品化し人気を集めている。
これにより、大消費地からのニーズが冷えた農家が違ったニーズをキャッチでき、また、一般消費者はトレーサビリティが高く、とてもおいしい高品質な農産品を入手することができるようになった。
16. プロジェクトの活動（成果やインパクトをどのような活動により成し得たか簡潔に） *必須
水耕やAIに取り組む新興農業起業家は現れてきているが、個々の農家の投資力はそれほど大きなものではなく、ブランド作りや流通に課題を抱えていた。このため、NPO E県元気にしよう協議会が音頭を取り、広域連合でのブランドづくり、投資の呼び込み、農家相互の技術協力・支援を実現することで、大きな成果に結び付けた。
ステップ4 「プロジェクトの特徴」について
17. ビジネス戦略、ビジネス化の仕方において特に優れているところ *必須
早期段階で競合商材の調査を行ない、ターゲット価格を設定したうえで、生産原価・流通コスト・販売価格等を設計して、それに向けて関係者が一丸となって実現しているため。
18. プロジェクトマネジメントの仕方において特に優れているところ *必須
実施主体の協議会がコアメンバを集め2020年5月の一か月間でE県が広域で持つケイパビリティを相応程度見極めて、ビジネスや技術に係る互助組織の創設を含めたグランドデザインをまとめ、協力者を組織して実現しているところ。
19. メンバのリーダーシップが特に優れているところ
供給側としての多数の農家の共同体形成、販売・マーケティングを円滑にするための行政連携、メディア戦略、流通・配送を実現するための配送事業者との折衝など、ビジネス全体を見渡したグランドデザインのもと、的確にステークホルダとの交渉・関係構築を実現しているため。